＜国民的課題＞は建前であって本音ではない・・・

同和対策審議会答申では、日本の社会から部落差別を解消するのは＜国民的課題＞であると宣言されています。国民一人ひとりが、自覚的に部落差別解消のために努力しなければならないという＜説教＞なのですが、もし、＜国民的課題＞であるという言葉を信じて、一国民がその取組を解消しようとしたら、どうなるのでしょう？

筆者の経験からいいますと、左翼思想の学者・研究者・教育者からの誹謗中傷・罵詈雑言にさらされ、その発言の内容が問われることなく、＜部落差別について、それがたとえ部落差別完全解消への訴えであったとしても、部落差別そのものをとりあげることが部落差別である＞と＜糾弾＞されることになるでしょう。

＜国民的課題＞というのは、＜同和問題宗＞の＜お題目＞でしかありません。国や運動団体がのぞんでいる＜国民的課題＞は、国民すべてが、＜被差別部落＞の存在を忘れ、誰も関心をはらわなくなり、＜被差別部落＞の人々が＜被差別部落＞であることを意識しないで生きて生けることができるようになること、早急にそのような事態を招来するために、国家権力・法的権力を動員して、＜国民＞の言論の自由を事実上廃棄させ、日本＜国民＞を左翼主義国家の＜人民＞にするための宣撫工作を実施させること・・・。

日本基督教団西中国教区の山口のちいさな教会の牧師をしていたとき、ある部落解放運動家に、＜どういう状態になったら部落差別がなくなったと思うか？＞と尋ねたとき、＜被差別と差別者が入れ替わって、部落民が部落民でない者を差別して、見下して生きることができるようになったとき・・・＞と答えていました。

同和対策審議会答申の＜国民的課題＞は、建前であって本音ではない・・・。＜国民的課題＞とは何であったのか、その批判検証も徹底する必要がありそうです。