郡山市民税課に県中建設事務所から送られてきた確定申告用の書類を送る・・・

今日、県中建設事務所から、国道２９４号線バイパス工事による小枝町集会所の解体・撤去・移転に関する補償金に関して、確定申告をするときに提示する書類が送られてきました。補償金は、全額小枝町に振り込まれたという書類です。

それだけでは、解体・撤去費用を差し引いた残額を小枝町１０軒で分配した件について、説明するこができませんので、２０１９年１２月に、県中建設事務所３名と小枝町２名で、補償金について説明会が開かれたとき、県中建設事務所の決定事項とアドバイスをメモするように言われ、そのとき小枝町の区長であった筆者がそのメモをまとめて、小枝町の総会で配布しました。

２０２０年度の、小枝町の区長・副区長（会計）は、それを再度確認したあと、県中建設事務所と交渉、解体・撤去費用が確定された段階で、補償金からその費用を差し引いた額を小枝町１０戸で分配する手続きをすすめましたが、２０２０年度の区長の実務内容については、筆者は、関与していません。

郡山市民税課の担当者の方から、＜このお金は分配できるような類のものではない。全額返還してもらう可能性があるのでこの申告は保留する＞と言われて当惑した筆者、県中建設事務所、郡山市公有資産マネージメント課、郡山税務署に電話、また湖南行政センターに出向いて問い合わせをしました。

郡山市民税課の担当者から、県中建設事務所、郡山市公有資産マネージメント課、湖南行政センターの２年前の措置について疑義が出されても、小枝町１０軒による補償金の分配の正当性を証明できる資料も根拠も提示することはできません。しかし、２月２２日、郡山市民税課の担当者の方から、２月１５日の申告をそのまま受理すると電話連絡がありました。それで、今回の市県民税申告問題は決着がついたのですが、行政や公共事業の門外漢である筆者は、なにがどうなってこんなことになるのやら、まったくがてんが行きません。市県民税課の担当者の方の話しでは、その判断は、郡山市民税課の判断なので、担当がかわっても同じ結果になるということでした。担当が変わると、またちゃぶだい返しが行われる可能性がある・・・？ 妻は、中山間事業の補助金、共同作業の日当、公共事業のこの補償金、米の放射の検査の手数料など、いつでも返還できるように、ＪＡ福島さくらの大槻支店の出資金を振り込むための通帳にためていっています。引き出すことはありません。ある程度たまったとき、大槻支店に出資金の増額をお願いしました。大槻支店の担当者の方からは、＜出資金は、おカネが必要になったとき、すぐ下ろせませんよ＞と言われましたが、もともと下ろすつもりはありませんので、出資金に加えていただきました。

筆者、国税や市県民税について、もっと勉強しなければならないのかもしれませんが、６５歳過ぎると、それまでしたことがないことはしない、と老後を生きるときの原則を立てていますので、国税・市県民税について学びなおすことはしません。これまで通り、『農家日記』に、その日の領収書を糊付けして、それを、郡山市市民税課からいただいた白色申告の農業簿記の様式をコピーして、『農家日記』の領収書を転記、科目ごとに集計して、申告会場に出向くのみ・・・。筆者、『青色申告会計ソフト・弥生』も持っているので、複式簿記で＜農業簿記＞が可能なのですが、２０１４年度の市県民税申告のときに、白色申告の農業簿記の書式による記載を求められたので、市県民税課の指導に従っています。領収書をはりつけた『農家日記』は、筆者と妻の営農資料として＜永久保存＞にしています。