県中事務所の処理の間違い・・・？

国道２９４号線のバイパス工事にともなう、小枝町集会所の解体・移転問題・・・。県中事務所が調べてくださって、その補償金の受領者は、土地については郡山市、建物については小枝町の集落ということが決定され、県中事務所と湖南行政センター、郡山市役所の担当部署のアドバイスのもと、高齢化した小枝町住人で移転にともなうあらたな費用を出費して、従来冠婚葬祭のためにつくった小枝町集会所は用途がなくなり、解体・撤去することにして、補償金は、湖南行政センターのアドバイスに従って、小枝町住人１０軒で分配することにしました。郡山市税課の担当者の話しでは、県中事務所の判断そのものに間違いがあり、小枝町集会所の補償金は住人１０軒で分配できる類の補償金ではないそうですが、もし、それが深刻な問題であるなら、郡山市税課と県中事務所の間で問題解決が行われるべきで、市県民税の一申告者にぶつけてこられても、対処の方法がありません。　

最近は、小枝町の住人の冠婚葬祭は、郡山市の斎場や結婚式場で行われますので、自宅や小枝町集会所で行う農家は１軒もありません。バイパス工事移転問題が発生する前に、小枝町は、土葬のための霊柩車を廃止・解体しました。小枝町の住人の高齢化、過疎化によって、土葬のための穴を掘る人材を確保できなくなってしまいましたので・・・。小枝町の集会所を補償金にあわせて移転・新築の費用を捻出することができる小枝町の住人はほとんどいません。それに、移転・新築のための土地の取得も難し状態にありましたから・・・。小枝町の一住人としては、小枝町の解体・撤去費用をしはらったとの残金を小枝町１０軒で分配するのはもっとも合理的な処置だったと思うのですが、郡山市税課の担当者の目には、前任の県中事務所、湖南行政センター、郡山市の担当部署の処置は間違った措置と映ったようです。